観光パンフのPDFを入れたら「地域AIアシスタント」が案内係になった

どんなアプリか

株式会社ナビタイムジャパンが2026年2月5日から、自治体・DMO・観光事業者などの法人向けに提供している観光案内のサービスです。自治体やホテル、観光案内所などの窓口担当者に代わって、旅行者からの問い合わせにAIが自動で案内します。

一般向けの『NAVITIME Travel』にある生成AIの旅行相談機能を法人向けに作り替えたもので、旅行者が使うチャット画面と、運営側が使う管理画面がセットになっています。旅行者はスマホやPCで公式サイトのリンクから使うほか、観光案内所に置かれたタブレットからも使えます。チャットは日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）、韓国語の5言語に対応しています。

回答には、同社が持っている全国約900万件のスポット情報、約4万件の観光スポットデータ（2026-02-05のリリース時点）と経路探索の技術を使います。そのため、観光案内や周遊プランの提案、現地までの経路案内ができます。

地域ならではの情報も足せます。自治体や事業者が持っている地元の飲食店や名所のデータ、よくある質問、応対履歴を、AIが参照するデータとして管理画面に登録できます。パンフレット（PDF）やWebサイト（URL）の形でアップロードできます。

旅行者とAIのチャットログは、管理画面のダッシュボードで統計として見られます。交通で旅行者が何に困っているか、どの観光地への関心が高まっているかなどを数字でつかみ、回答が足りない項目を見つけて情報を足すのに使えます。

AI活用を通じて、待ち時間の短縮や案内を平準化できることで、業務効率化や旅行者の満足度向上、リピーターの創出にも貢献できればと考えています。

株式会社ナビタイムジャパン、プレスリリース（PR TIMES、2026-02-05）

入れる前に

導入のしかたは2通りです。企業・自治体専用モードとして自社のWebサイトにリンクを載せるか、API連携で自社のWebサイトやアプリの中に組み込みます。サービスは同社の法人向け観光業務支援『NAVITIME Travel Platform』の新メニュー「NAVITIME Travel AI」として提供されています。

この技術は、観光庁の令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」で、一般社団法人 海峡都市関門DMOに先に導入されています。問い合わせは、同社トラベル事業部の法人向けサービス紹介サイトにある「お問い合わせ」フォームから受け付けています。