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「行政データMCP」をつないだら、Claudeに不動産の取引価格を聞けた

行政オープンデータリモートMCPサーバ
不動産取引価格・入札情報・政府統計の行政APIを、AIから使えるリモートMCPサーバー
プレスリリース
公開
正式公開 2026-02-12
作り手
株式会社AI HYVE・合同会社N-3(会社)
対応
リモートMCPサーバー(ChatGPT・Gemini・Claude など MCP 対応クライアント)
価格
無料(β版)

どんなアプリか

株式会社AI HYVEと合同会社N-3が無料で公開した、行政APIをAIエージェントやLLMから使えるようにするリモートMCPサーバーです。N-3のドメイン(mcp.n-3.ai)で公開されていて、ChatGPT、Gemini、Claude など MCP に対応したクライアントから接続するツールとして、MCP公式の「MCP Registry」に掲載されています。

2026-02-12の発表時点では、e-Gov APIカタログに載っている行政APIから3領域を選んで提供しています。国土交通省の不動産情報ライブラリAPI、中小企業庁の官公需情報ポータルサイト検索API、総務省のe-Stat APIの3つで、それぞれにAIエージェントの動作デモのページが用意されています。

利用者は自分のシステムに手を加えずに、MCP対応クライアントから行政データにアクセスできます。接続したクライアントからは、データの取得・検索・要約・集計を自然言語で頼めるようになります。どこまでできるかは、使うクライアントの機能によります。

想定している使い方の例として、エリア別の不動産取引価格の傾向の整理、関心のある分野の入札情報の横断検索と要約、人口・労働・観光などの統計を取得してレポートづくりに使うことが挙げられています。

2026年は、MCPが一般層にも徐々に広がり、LLMツール側の標準搭載が進む可能性が高いと当社は見立てており、本リリースは、社会実装を加速させるための実験的オープンリリースとして位置づけています。

株式会社AI HYVE、PR TIMES のプレスリリース(2026-02-12)「当社コメント」

料金とデータの置き場所

2026-02-12の発表時点では、β版として無償で提供されています。

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入れる前に

各省庁やデジタル庁などが公式に提供・承認したものではありません。各APIは提供元の利用規約に基づいて使われています。また、β版のため予告なく仕様の変更や提供の停止がありえて、SLAはありません。

AIによる要約や集計の結果は正確さが保証されていないため、重要な判断の前には提供元の一次情報を確かめるよう案内されています。得られた情報を公表するときは、各APIの規定に従って「出典:e-Stat」のように出典を明記する必要があります。