まだ取引先住所の表記揺れを手で直してるの？「ビジネスデジタルアドレス」

どんなアプリか

日本郵便が2026年3月19日から提供している、法人・個人事業主向けのサービスです。住所に加えて、社名、社名カナ、電話番号、会社ホームページのURL、法人番号などを、7桁の英数字1つにひもづけて表します。

日本郵便は2025年5月から個人向けの「デジタルアドレス」を提供しており、ビジネスデジタルアドレスはその仕組みを法人向けに広げたものです。

登記上の本店所在地に限らず、オフィスや店舗などの所在地も登録できます。同じ住所の中にある複数の建物やテナントを見分けられることに加え、公式サイトでは建物の入口（エントランス）の場所を指定できる点も挙げています。

登録した情報は、日本郵便の「郵便番号・デジタルアドレスAPI」か、Salesforce の AppExchange で使える「郵便番号・デジタルアドレス for Salesforce」を導入すると、7桁のアドレスから住所とビジネス情報を返す形で取り出せます。

社会インフラとして定着している郵便番号を活用しながら、 従来とは異なる次元で、住所を扱う仕組みへと進化させていく。

日本郵便、ビジネスデジタルアドレス 公式サイト「目指す未来」

料金とデータの置き場所

2026-10-12時点の公式サイトでは、フリープランが月額0円で、ランダムな7桁のアドレスを1つ発行できます。複数のアドレスを取れるビジネスプランと、好きな番号を指定できるエンタープライズプランは「COMING SOON」となっており、月額費用と発行数は未定です。

アドレスから情報を取り出す「郵便番号・デジタルアドレスAPI」は無料で、月ごとのデータメンテナンスも要らないと案内されています。

これまでの更新

2026-03-19に提供が始まり、同じ日に郵便番号・デジタルアドレスAPIも対応しました。今後は取得できる情報や管理できる範囲を広げる予定とされています。

入れる前に

宛先にビジネスデジタルアドレスを記載しても、その記載のみでは郵便物や荷物は送れません。郵便番号・住所・氏名を記載するよう案内されています。

対象は法人と個人事業主です。個人の場合は、個人向けの「デジタルアドレス」を使うよう案内されています。