まだ補助金を市区町村のサイトで1つずつ探してるの？「政策DB」 | 政策DB（SEISAKU DB）

どんなアプリか

政策DB（SEISAKU DB）は、国会発言・行政事業・補助金・公共調達・経済安保認定を企業に結び付けた政策データベースです。東京都のカボシア株式会社（Cabocia）が2026-06-09に公開しました。政府データの支出先を法人番号で名寄せし、上場・非上場を問わず、ある法人が国から受け取った額を事業名・省庁・年度の一次データまで遡って確認できるようにしています。

2026-08-27時点で、行政事業レビューの執行額は上場・非上場を含む7,095法人に対応付けられ、上場企業は証券コードでも引けます。ランキングでは事務局が配布を代行した通過額などを除いた「企業向け純額」を表示し、FY2021〜FY2025の5年間で約23.1兆円・1,699社が集計対象です。

公開時に打ち出した特徴は「議論と予算のギャップ可視化」です。テーマごとに国会発言の件数と行政事業予算を突き合わせ、2024年1月からの累計で、AI は発言269件に対し予算2兆9,580億円、経済安保は発言2,667件に対し2兆3,090億円という比較を示しています。

2026-08-28には「補助金・助成金ハブ」が加わりました。自治体名・制度名・企業名のいずれかを入れると、Jグランツに掲載された国の募集中の公募と、収録済みの自治体の支援制度が一緒に返ります。公式サイトでは2026-10-04更新の時点で、全国1,741市区町村のうち1,214自治体・4,518制度を収録しています。

Web の画面のほか、REST API と MCP にも対応しています。2026-08-27時点で MCP ツールは42本、REST API のエンドポイントは23本です。Claude.ai や ChatGPT など MCP に対応した AI クライアントにエンドポイントを登録すると、自然言語の質問に政策DBの一次データを参照した回答が返ります。

税金や補助金が、どの企業にいくら流れたか——政府は公開していますが、共通の企業IDがなく、企業単位では追えませんでした。政策DBはこれを法人番号で名寄せし、一次データまで辿れる形にしました。

カボシア株式会社代表小池陸さん、PR TIMES のプレスリリース（2026-06-09）

料金とデータの置き場所

2026年8月時点はβ公開中のため、Free と Pro はセルフサーブで無料登録でき、Business 以上は問い合わせで個別に開通します。公開時のプレスリリースに載った料金表は Free 0円、Pro 月4,980円、Business 月29,800円、Enterprise は個別見積もりです。ただし本番化時の予定価格は確定ではないとされています。

課金が始まる前には登録メールで案内があり、明示的に申し込まない限り有料には移りません。大学・研究者・非営利向けの無料枠（Academy / NPO）も用意されています。β公開ではプランによって見られるデータの範囲は変わらず、プランの差は API リクエスト数・通知頻度・ダッシュボードのモジュール数など、サーバー負荷に関わる部分です。

これまでの更新

2026-06-09に公開されました。公開時点では API 23本・MCP コネクタ31ツールを提供していました。

2026-08-28には補助金・助成金ハブを公開し、サイトも全面的に作り直しました。企業名・政策テーマ・自治体名のいずれか1つを入れる検索を入口にし、自治体の4カタログ（支援制度・計画名・例規・例規全文）をナビゲーションの主な項目に引き上げています。

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名前	型	仕掛け	対応	料金
政策DB（SEISAKU DB）	政策データ	国会発言・予算・補助金・調達を法人番号で企業に名寄せし、Web・API・MCP で提供	Web / REST API / MCP	β公開中は無料
不動産DB（FUDOSAN DB）	不動産データ	不動産情報ライブラリ35種類の API・地価公示・J-REIT 開示を統合し、賃料推定 AI 付き	Web / REST API / MCP	Web 閲覧無料、Pro 月2,490円
国土DB（β版）	土地データ	住所から用途地域・都市計画道路・地価・災害の記録をまとめて確認	Web / API / MCP	Web 無料、API・MCP はβ期間中無料
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入れる前に

政策DBは政府や自治体が運営する公式サービスではなく、Cabocia株式会社が運営する独立した第三者データベースです。受給できるかどうかや、自社が対象になるかどうかの判定はしません。

自治体の支援制度は収録範囲を広げている途中で、表示されなくても制度が無いとは限りません。自治体の制度は原典ページを取得した時点の情報なので、掲載中でも募集が終わっている場合があります。

額や期限は原典ページから抜き出したもので、推測で埋めることはなく、原典で確かめられない項目は載せていません。収録データは自治体例規の全文検索を除いて、MCP と REST API から引けます。