土地の言い値、「国土DB」なら44年分の地価と並べて見られる

国土DB(β版)
住所や地名から、その自治体の用途地域・地価・都市計画・災害の記録などの公開データをまとめて引けるデータベース
公式サイト
公開
β公開 2026-09-07
作り手
Cabocia株式会社(会社)
対応
Web・API・MCP(Claude・ChatGPT)
言語
日本語
価格
β期間中は無料。β終了後も無料の Free プランを提供予定
アカウント・広告
API キー発行は要アカウント(Google)

どんなアプリか

国土DBは、住所や地名を入れると、その住所が属する自治体の公開データをまとめて確認できるデータベースです。Cabocia株式会社が2026-09-07にβ版として公開しました。国土交通省の国土数値情報などをもとに、全国1,898件の市区町村・行政区を収録しています(公開時点)。

建てられる建物の種類を決める用途地域のほか、都市計画道路や都市公園など、都市計画で決まっている情報を合わせて26種類見られます。地価は、地価公示を1983年から2026年まで44年分、地価調査を2018年から2023年まで、自治体ごとに一覧にしています。

自治体ページには、災害リスクの要約、過去の災害履歴、避難所の情報も載っています。地図では、土地の値段・用途地域・都市計画道路・学校・鉄道駅など10種類の情報を切り替えて重ねられ、土地の値段は年次スライダーで1983年から2026年まで動かせます。

同じデータは API と MCP からも引けます。API は9つのエンドポイントと OpenAPI 仕様を公開しています。MCP 用には8つのツールがあり、対応する AI ツールに登録すると会話から直接データを引けます。レスポンスには出典と利用条件が含まれます。

返すのは自治体単位と調査地点単位までで、個別の土地の判断は自治体の窓口ですることになります。その手前の下調べ全てを、AIから始められるようにしたものです。

Cabocia株式会社、PR TIMES のプレスリリース(2026-09-07)

料金とデータの置き場所

Web からは無料で使えます。API と MCP も β期間中は無料です。API キーは Google アカウントでサインインすると発行でき、無料で使えます。

β終了後も無料の Free プランは残り、上限の拡大などを含む有料プランも β終了後に提供される予定です。

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入れる前に

国土DBは公的データを使った民間のサービスで、官公庁のサイトではありません。掲載内容は各出典の公開時点のもので、実際の手続きは各自治体の窓口で確認するよう案内されています。

人口の見通しは、将来推計人口メッシュをもとにした実験的な指標として出されています。都市計画の決定・変更の記録は、2026-09-07の公開時点で35件を告示番号・決定日・出典リンクつきで載せている段階で、網羅版ではないと明記されています。取れていない場所は「未収集」と表示されます。