「拠点リスクカルテ」に住所を登録したら、災害リスクがカルテ1枚にまとまった

拠点リスクカルテ
拠点の所在地から地震・水害・津波などのリスクを自動でスコア化し、拠点ごとのカルテにまとめる法人向けサービス
プレスリリース
公開
提供開始 2026-06-30(本文「本日より提供を開始」)
作り手
株式会社Spectee(会社)
対応
法人向けサービス
価格
記載なし

どんなアプリか

拠点リスクカルテは、株式会社Specteeが2026-06-30に提供を始めた法人向けのサービスです。拠点の所在地にある地震・水害・津波などの災害リスクを自動でスコアにし、拠点ごとの「カルテ」として見られるようにします。

拠点の所在地を登録するだけで、立地に潜む複数の災害リスクを、公的機関等が提供するハザードマップや災害履歴などの情報に基づき自動診断し、拠点単位の“カルテ”として分かりやすく整理します。

株式会社Spectee、PR TIMES のプレスリリース(2026-06-30)

診断する項目の例として、想定震度、津波・高潮・洪水の想定浸水深、土砂災害警戒区域等への該当、標高と海岸線までの距離、液状化傾向、周辺の避難所、周辺の過去の災害履歴が挙がっています。これ以外の項目も、要望に応じて追加やカスタマイズができるとしています。

ねらいは、本社・工場・倉庫・店舗などを各地に持つ企業が、限られた防災予算をどの拠点から使うかを決めやすくすることです。拠点ごとのリスクスコアを同じ基準で比べられるようにしてあります。

Specteeはこれまで、災害が起きたときの被害状況をつかむ『Spectee Pro』や『Spectee SCR』を提供してきました。拠点リスクカルテはこれらと組み合わせることで、平時の備えから発災時のリアルタイム対応までを支える位置づけです。

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入れる前に

所在地を登録すれば診断結果が出るため、防災やBCPの専任担当者がいない企業でも導入・運用できるとしています。

2026-06-30の発表時点では、停電・断水などライフラインのリスクや地政学的リスクへの対象拡大、海外拠点の診断、AIによる対策の提示は、今後の展開として挙がっている段階です。

料金は発表に書かれていません。詳細と問い合わせは公式の案内ページ(https://spectee.co.jp/risk-karte/)で受け付けています。

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