養育費や財産分与の見通しを、スマホで無料シミュレーション「離婚yobo」

離婚yobo(ヨボウ)
質問に答えると、離婚回避策や養育費・財産分与の見通しをレポートで示すWebサービス
公式サイト
公開
正式公開 2025-04-30
作り手
株式会社wakai(会社)
対応
Web
言語
日本語
価格
無料
アカウント・広告
アカウント登録またはゲストログイン

どんなアプリか

離婚yoboは、離婚にともなう養育費や財産分与、婚姻中の夫婦関係のリスクを見える形にする無料のWebサービスです。2025年4月30日に正式リリースされました。

機能は2つあります。夫婦関係に悩む人向けの「離婚リスク診断」では、モラハラや価値観の違いといった課題について改善や今後の選択のヒントをレポートで返します。離婚を決めた人向けの「離婚準備サポート」では、養育費や財産分与、必要な手続きをシミュレーションし、状況に応じた行動指針を示します。

使い方は、アカウント登録かゲストログインをして、診断項目の質問に答える流れです。所要時間は約5〜10分とされ、回答をもとにレポートが自動で作られます。質問は離婚の合意の有無、別居の状況、婚姻期間、子どもの有無などをチェック式で答える形です。

レポートでは、回答に応じて「回避策」「公正証書作成」「財産分与・養育費シミュレーション」などの行動が示されます。公式サイトでは、過去の判例や事例を学習・分析したAIチャットで質問に答える機能も案内されています。

私自身の離婚調停実体験時に、オンライン調停を認知していたら、利用できたという強い思いがあります。

株式会社wakai 公式サイト「私たちについて」の「DDRの名前の由来」

料金とデータの置き場所

リリースでは無料のWebサービスと案内されています。公式サイトのよくある質問でも、「どの段階でお金がかかりますか」に対して相談は無料でできると答えています。

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入れる前に

公式サイトの使い方の流れでは、レポートのあとにWakaiへの調停申し込みへ進める流れが描かれていますが、その部分には「Wakaiは準備中」、オンライン調停との連携には「今後連携予定」と書かれています。

相手が話し合いを拒否した場合について、よくある質問では、交渉を続けるか、裁判所に訴訟を起こすなどの法的手段が考えられると答えています。

運営会社の表記は、離婚yoboの公式サイトとリリースでは株式会社DDR、会社のページでは株式会社wakaiとなっています。会社のページによれば、法務省から裁判外紛争解決手続を行う民間事業者として2025年4月1日に認可を受けています。