「Puente」をつないだら、Claudeが法令検索まで自分でやってくれた

どんなアプリか

Puente MCP Hub は、日本の公的APIを MCP（Model Context Protocol）のサーバーとして包み、AIアプリケーションから呼び出せる形で提供する SaaS です。Claude や ChatGPT などの大規模言語モデルから、法令検索や法人番号照会、医療機関情報の取得などを実行できると説明されています。

対象は e-Gov法令API、国税庁法人番号API、厚生労働省医療介護API、国土交通省不動産APIの4種類です。ダッシュボードには MCP プレイグラウンドがあり、各 MCP をブラウザ上でテスト実行できます。

サービス内の AIサポートは AIエージェントとして作られており、質問に応じて MCP を呼び出してデータを取得し、回答します。AIサポートは Free・Standard・Enterprise の全プランで使えます。

日本の公的APIは英語ドキュメントが乏しく、独自の認証方式やデータ形式への対応が必要であり、海外のAI開発者にとって利用のハードルが高い状況でした。

株式会社プエンテ、PR TIMES のプレスリリース「開発背景」（2026-04-08）

同社の「補助金AI」では、Puente MCP Hub の法令MCPと税法MCPを使い、補助金候補に関わる制度・法令情報や法人情報の補足を自動で取得しているとされています。

料金とデータの置き場所

Free プランは月額0円で、法令MCPのみ、APIコールは月1,000回、APIキー1本、AIチャットサポートが付きます。

Standard は月額150,000円（税別）と初期費用300,000円（税別）で、法令MCPに税法MCPが加わり、APIコールは月50,000回、APIキーは3本です。Enterprise は月額500,000円〜（税別）と初期費用1,200,000円（税別）で、全MCP、APIコール無制限、APIキー10本に加え、カスタムMCP開発（別途見積もり）に対応します。

入れる前に

対応ブラウザは Google Chrome、Microsoft Edge、Safari の最新版です。

プレスリリースでは、4種のMCPを「法令・法人番号・医療介護・不動産」と紹介する箇所と、「法令・税法・労務・不動産」と書く料金表の箇所があります。提供開始日も見出しは4月8日、サービス概要は2026年4月6日と書かれています。

今後は金融庁 EDINET API や特許庁 J-PlatPat API などへ対応を広げる予定とされています。